契約条件

本契約での "切符" は、"契約条件" および注意事項による "旅客および手荷物切符" の一部を指します。"契約運送人" は、旅客およびその受託手荷物を運送する航空運送人のすべて、または前記航空運送に関わるサービス提供者のすべてを指します。"事実上の運送人" は、契約運送人に承認を受け委託された輸送のすべてまたは一部を行うすべての運送人を指します。"電子航空券" は、契約運送人のために (またはその代わりに) 発行された旅程表/領収書、電子クーポン、および該当する場合は搭乗書類を指します。"モントリオール条約" は、モントリオールで 1999 年 5 月 28 日に定められた国際航空運送についての、ある規則の統一に関する条約を指します。EC 規則 2027/97 は、1997 年 10 月 9 日の理事会による EC 規則 2027/97、EC 規則 889/2002 (5 月 13 日) 改訂における、旅客およびその受託手荷物の航空運送における航空運送人の責任について定めた規則を指します。 "SDR" は、IMF (国際通貨基金) により定義された特別引出権 (Special Drawing Right) を指します。 本書での運送人はモントリオール条約、ならびに旅客およびその受託手荷物の航空運送における航空運送人の責任について定めた 1997 年 10 月 9 日の理事会規則 (EC 規則) 2027/97、EC 規則 889/2002 (5 月 13 日) 改訂により定められた責任の規定と制限に準じます。

契約条件

本書での運送人はモントリオール条約、ならびに旅客およびその受託手荷物の航空運送における航空運送人の責任について定めた 1997 年 10 月 9 日の理事会規則 (EC 規則) 2027/97、EC 規則 889/2002 (5 月 13 日) 改訂により定められた責任の規定と制限に準じます。

前述の内容と矛盾しない限り、運送人が行うあらゆる運送およびその他サービスは次に準じます。

  1. 当該切符の範囲に含まれる規定

  2. 管轄する税関およびその条件

  3. 運送人の運送条件およびその一部を成す関連規制 (かつ、運送人の事業所への申請により入手可能なもの)

契約運送人の名称は、切符に略称で記載される場合があります。ただし、正式な名称と略称が運送人のマニュアル、規定、および時刻表に記載され、契約運送人の所在地が "旅客切符" の裏に記載され、合意された降機地が当該切符に、または運送人の旅程表に当該旅客の予定降機地として記載され、複数の運送人によって連続して実施される運送が単一の運航とみなされる場合に限ります。

他の航空運送人の運航便をまたがる切符を発行する航空運送人は、その代理店としてのみ航空券を発行します。

契約運送人の責任範囲の除外および制限は、その職務を果たす限り、契約運送人の代理店、従業員、および代理人に対し、その利便のために適用されます。

受託手荷物は、手荷物切符の保持者に引き渡されます。 受託手荷物の破損に対し苦情を申し立てる場合は、破損の発見後速やかに、実質経過日数またはカレンダー日数で手荷物受領後 7 日以内、遅延の場合は 21 日以内に、旅客が運送人に対し書面で行う必要があります。

この切符は、切符、運送人の料金表、運送条件、または関連規定に別途記載のない限り、発行日より 1 年間有効です。 運送人は、適用される料金が支払われない場合に運送を拒否することができます。

運送人は、旅客およびその受託手荷物を合理的な迅速さで運送するよう最大限に努めるものとします。 必要な場合、運送人は航空機での代替運送を行う、あるいは切符に記載された場所に降機しない場合があります。 Iberia の責に帰すべき事由により乗り継ぎ便への接続が不可能になる場合、旅客は可能な限り早く目的地に到着できる他の便の手配を受けるか、あるいはこの義務を履行しない場合は、航空券が未使用の場合は支払った航空券の料金と同額、また航空券の一部が使用されている場合は支払った金額と既に利用した便に該当する料金との差額の払い戻しを受けるものとします。

旅客は政府による渡航条件に従い、出国、入国、およびその他で求められる書類を保持し、運送人が "チェックインの締め切り時刻" として定める時刻に空港に到着するものとします。

運送人の代理店、従業員、または代理人は、本契約のいかなる条件も改変、変更、免除する権限を持ちません。

旅客の搭乗拒否について

欧州議会および理事会 (EC) 規則 261/2004 (2月 11 日) の定めにより、当該規則で定められた条件に従って搭乗を求めたにもかかわらず搭乗を拒否された旅客には賠償が行われるものとし、運送人には当該旅客に対し即時に補助および支援を提供する責務があります。

運航キャンセルについて

欧州議会および理事会 (EC) 規則 261/2004 (2月 11 日) の定めにより、運航キャンセルが例外的な事情によるものでない限り、運航キャンセルに対する賠償が行われるものとします。 さらに、運送人には当該旅客に対し即時に補助および支援を提供する責務があります。

遅延について

欧州議会および理事会 (EC) 規則 261/2004 (2月 11 日) の定めにより、定刻の出発時間から大幅な遅延があった場合、遅延している期間にわたり、旅客には即時に補助および支援を受ける権利があるものとします。

アメリカ国内空港での滑走路待機に関する遅延について

アメリカ国内で運航されるコードシェア便については、滑走路待機による遅延時には、便を運航する運送人の遅延対策計画が適用されます。

国の税金、手数料、および料金

旅客には、政府当局により航空運送に関し課せられた税金、手数料、および料金を支払う義務があります。 当該税金、手数料、および料金で航空運送における大きな割合を占めるものは運賃に含まれることがあり、航空券の "税金、手数料、および料金" 該当欄に別途記載されます。

料金および税金は常時修正および改訂されることがあり、旅客が航空券を購入した後に修正、改正が適用される場合があります。 航空券の購入日以降、使用前に旅客が負担する料金および税金の値上げがあった場合は、購入時に提示された金額との差額を支払う必要があります。 航空券の金額に対して税金の増額が大きい場合、会社または代理店が求めた支払日から 7 営業日以内に払い戻しを請求できます。 この期間内に差額を支払わなかった場合、会社は航空券のキャンセル手続きを行い、総額を旅客に払い戻します。

便を運航する輸送人の情報について

欧州議会および理事会 (EC) 規則 2111/2005 (2005 年 12月 14 日) の条文 11 の定めにより、航空運送人の請負人は旅客に対し、便を運航する航空運送人の情報を提供するものとします。 予約時に便を運航する航空運送人の情報が不明な場合は、航空運送人の請負人は、情報を入手次第速やかに旅客に対し便を運航する航空運送人の情報を提供するものとします。

旅客および手荷物に関する航空会社の責任範囲について

この情報は、欧州理事会 (EC) 規則 2027/97、EC 規則 889/2002 修正版に含まれる付録を転記したもので、理事会規則およびモントリオール条約の要件により、加盟する航空運送人に対し適用される責任規則を要約したものです。

  • 死亡または身体の傷害に関する損害賠償: 旅客の死亡または身体の傷害に関する責任において、金額の制限はありません。 113,100 SDR (現地通貨での概算額) までの損害については、航空運送人は賠償請求に異議を申し立てることはできません。 それを超える額の場合、航空運送人は怠慢または過失ではないことを証明することにより、請求に対し異議を申し立てることができます。

  • 前払い: 旅客が死亡または身体に傷害を負った場合、航空運送人は緊急を要する支出のため、賠償を受ける権利のある人物が特定された日から 15 日以内に前払いをしなければなりません。 死亡の場合、16,000 SDR (現地通貨による概算額) 以上の金額が前払いされるものとします。

  • 旅客の遅延: 旅客の遅延について、損害を防ぐ妥当な措置を講じた場合、または当該措置をとることが不可能であった場合を除き、航空運送人はその損害に対する責任を負います。 旅客の遅延についての責任の範囲は 4,694 SDR (現地通貨による概算額) までに制限されます。*

  • 手荷物の遅延: 手荷物の遅延について、損害を防ぐ妥当な措置を講じた場合、または当該措置をとることが不可能であった場合を除き、航空運送人はその損害に対する責任を負います。 手荷物の遅延についての責任の範囲は 1,131 SDR (現地通貨による概算額) までに制限されます。*

  • 手荷物の破損、紛失または損害: 航空運送人は、1,131 SDR (現地通貨による概算額) までの手荷物の破損、紛失または損害に対し責任を負います。 受託手荷物の場合は、手荷物に欠陥があった場合を除き、過失ではない場合にも責任を負います。 受託していない手荷物の場合は、運送人の過失の場合にのみ責任を負います。

  • 手荷物の損害賠償の増額: 旅客は、最後に行ったチェックイン時に特別に申請し、追加料金を支払った場合、手荷物損害賠償上限の増額を受けることができます。

  • 手荷物に関する苦情の申し立て: 手荷物が損害、遅延、紛失、または破損を被った場合、旅客は直ちに書面により航空運送人に対し苦情を申し立てる必要があります。 破損した手荷物が受託手荷物である場合は 7 日以内、遅配の場合は 21 日以内に書面で苦情を申し立てなければなりません。これらの期限は、いずれもその手荷物の引き渡しの日から起算するものとします。

  • 契約上および事実上の運送人の責任: 実際に便を運航する航空運送人が契約航空運送人と同一でない場合、旅客はそのいずれかに対して苦情または損害賠償を申し立てることができます。 航空運送人の名称またはコードが航空券に記載されている場合、当該航空運送人を契約航空運送人とします。

  • 訴訟の期限: 法廷で損害賠償を求める訴訟は、航空機の到着日、または航空機が到着する予定だった日から 2 年以内に行わなければなりません。

  • 情報の根拠: 前述の規則は、EC 規則 2027/97 (EC 規則 889/2002 により改正) に組み込まれた 1999 年 5 月 28 日のモントリオール条約、および加盟国の法律を根拠としています。

* 遅延に起因するあらゆる損害に対する賠償を求める司法手続きを開始するための、旅客の権利について扱います。 当該損害の証拠、およびそれに対する航空運送人の責任について提示しなければなりません。

手荷物内の危険物

安全のため、次の危険物を旅客手荷物として運送することはできません。圧縮ガス、腐食性物質、爆発物、可燃性液体および個体、放射性物質、酸化剤、毒物、感染性物質、および警報装置を装着したブリーフ ケースおよびアタッシュ ケース。

座席のキャンセルについて

既に予約をした座席について、なんらかの理由によりその予約を取り消される場合は、お手数ですがお電話で直接、または代理店を通じてご連絡ください。 それにより、他の旅客のために席を空けることができ、キャンセル手数料の発生もありません。

乗継地への到着について

旅客は到着時、次に乗り継ぐ便または復路便の予約を確認する必要があります。 また、運送人からの情報提供の可能性があるため、一時滞在先の所在地を提供してください。

チェックイン締め切り時刻

チェックイン締め切り時刻は、フライト クーポンに記載の予定出発時刻前の最終案内時刻を指し、旅客はその時刻までに搭乗便へのチェックイン、手荷物の受託、および搭乗券の取得を行わなければなりません。 当該締め切り時刻をもって、当該便の受付を終了します。 運送人は、既に受付を終了した便の旅客に対する搭乗拒否に対する責任を負いません。

他の運送人による運航便の規定を見る

  • British Airways
  • American Airlines
  • Finnair

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